家賃の上限はどれくらい?考慮すべきは何?

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新しい家を探すのは心躍る時間ですが、お金や近所づきあいなど現実的な面も考えなければなりません。

 

特に気になるのは、やはり家賃でしょう。かつての日本のように、ある程度の昇給が計算できた時代とは異なり、今では右肩上がりの経済成長は望めず、何より一つの会社で勤め上げることが少ない時代になっています。収入の見通しをつけにくいのが現実です。

 

そこで、改めて家賃を収入の何%ぐらいにとどめるべきか、家賃を考えるうえで何を考慮すべきかを考えていきましょう。家賃を家計全体や将来との兼ね合いで決めることが重要になります。

「家賃は手取りの30%まで」は本当か?

家賃の上限を考えるうえで参考になるのは、「家賃は手取りの30%まで」という通説です。手取りが30万円だったら家賃9万円で、残りの21万円で生活費をまかない貯金していくということになるので、生活実感としても妥当な目安と言えるでしょう。

 

ただ、現実問題を考えると「手取り30%」にこだわりすぎて、住める家の選択肢が少なくなってしまうケースもあります。生活スタイルや住んでいる地域、収入の高さなどそれぞれの事情によって、「手取りの40%まで許容」「手取りの20%まででないと厳しい」など判断するべきです。

 

たとえば、手取りが15万円しかないが都心に住む必要がある場合、家賃4万5000円(15万円の30%)を上限に設定するのはあまりに低すぎます。厳しい住環境の家しか選択肢に残らなくなってしまいます。

 

一方で、近い将来継続的に大きな出費が見込まれる場合は、家賃を抑えるべきかもしれません。たとえば借金返済が最優先の人にとっては、完済できるまで家賃の安い家に住むべきでしょう。

 

このように、その人の生活スタイルによって家賃のあるべき目安は変わってきます。「手取りの30%」は参考になりますが、とらわれすぎる必要はありません。

生活費と貯金を考慮して家賃を考える

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一般論はともかく、自分にとって妥当な水準の家賃を考えるためには、生活費と貯金を基準にするのがよいでしょう。

 

家計全体を踏まえて、家計の中で支出はどれくらいがよいのか、その支出の中で固定費はいくらまで出せるのか、固定費の中で家賃はどれくらいなら余裕を持って暮らせるのか……。全体から逆算して考えるわけです。

 

家計の現状を把握するために、1カ月分の家計簿をつけることをおすすめします。自分の支出額とその割合の全体像を「見える化」することで、その中から家賃に使える分もおのずと見えてきます。

 

次に、貯金や投資(株や投資信託だけでなく書籍・セミナーなど「自己投資」含む)の分も忘れないようにしましょう。貯金の目標額や投資希望額を収入から天引きして、残りで生活する意識を持つことが重要です。

 

家賃の上限を決める際は、家計全体を意識するようにしましょう。

将来を考慮して家賃を考える

一つの住宅には、少なくとも数年は住む予定の人が多いと思います。家計全体だけでなく、将来も考慮したうえで家賃を決めたいところですね。

 

最初にご紹介した「家賃は手取りの30%」とは、大企業に入れば右肩上がりで給料が上がっていた昭和期の言葉とされています。先の見通せない今の時代では、当てはまらない人が多いのではないでしょうか。特に、自営業者や個人事業主、あるいは成果給の人などは、収入の不安定さを考慮して30%より低く家賃上限を設定した方が無難です。

 

自分の仕事面だけでなく、家族の将来を見据えることも必要不可欠です。出産、男性の場合は妻の育児休暇や仕事復帰、あるいは子供の進学や受験など、収入が減ったり支出が増えたりするライフイベントがたくさんあります。あらかじめ大体の時期や支出額が決まっているイベントもありますので、大体どの時期にいくらかかるのか考慮して見通しを立てることができるでしょう。

 

このように、現在の家計全体を把握するとともに、将来をある程度見通したうえで家賃の上限額は決まってきます。パートナーがいる場合は、よく話し合って認識を共有することも必要です。

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